老後資金はいくら必要?

「老後2000万円問題」が話題になりましたが、実際にいくら必要なのか、どう計算すればいいのか解説します。

老後の生活費を計算

平均的な老後の支出

総務省の家計調査によると、65歳以上の夫婦世帯の平均支出:
  • 月間支出:約27万円
  • 年間支出:約324万円
主な内訳:
  • 食費:約6.5万円
  • 住居費:約1.5万円(持ち家の場合)
  • 光熱・水道:約2万円
  • 医療費:約1.5万円
  • 交通・通信:約3万円
  • 教養娯楽:約2.5万円
  • その他:約10万円

年金収入の目安

厚生年金加入の場合(夫婦世帯):
  • 平均的な受給額:月約22万円
  • 年間:約264万円
国民年金のみ(夫婦世帯):
  • 満額受給:月約13万円
  • 年間:約156万円

不足額の計算

毎月の不足額 = 支出 - 年金収入 例:支出27万円 - 年金22万円 = 5万円/月 老後期間(65歳〜90歳の場合): 5万円 × 12ヶ月 × 25年 = 1,500万円 これに予備費を加えると、約2,000万円という数字になります。

老後資金の計算式

必要老後資金 = (月間支出 - 月間年金) × 12 × 老後年数 + 予備費

計算例

条件:
  • 希望する生活費:月30万円
  • 予想年金額:月20万円
  • 老後期間:65歳〜95歳(30年)
  • 予備費:500万円
計算: (30万円 - 20万円) × 12 × 30年 + 500万円 = 10万円 × 360ヶ月 + 500万円 = 3,600万円 + 500万円 = 4,100万円

今からいくら貯める?

必要な月間積立額の計算

条件:
  • 目標金額:2,000万円
  • 現在の年齢:35歳
  • 退職年齢:65歳
  • 積立期間:30年
  • 想定利回り:3%
複利運用の場合: 月々の積立額 ≒ 約34,300円 普通預金の場合(利回り0%): 2,000万円 ÷ 30年 ÷ 12ヶ月 = 約55,600円 複利効果で月々約2万円の差が出ます。

老後資金を増やす方法

1. iDeCo(個人型確定拠出年金)

  • 掛金が全額所得控除
  • 運用益が非課税
  • 60歳まで引き出せない(強制貯蓄効果)

2. つみたてNISA/新NISA

  • 運用益が非課税
  • いつでも引き出し可能
  • 長期・分散投資に最適

3. 退職金の活用

  • 勤続年数に応じて増加
  • 税制優遇あり

定期的な見直しを

老後資金計画は、ライフステージに応じて見直しが必要です:
  • 30代:将来設計を始める
  • 40代:具体的な目標額を設定
  • 50代:達成状況を確認、調整
  • 60代:運用方法を安全資産へシフト
当サイトの積立計算ツールで、あなたの老後資金計画をシミュレーションしてみましょう。